- ウェビナー・オンラインセミナーを開催するが、録画されるのは困る
- 参加者による録画を禁止する方法ないのか?
といった課題感を抱えている担当者は多いはず。
やはりクローズドな状況で実施している以上、録画されるのは避けたいところです。
ウェビナーやオンラインセミナーが有償であれば、ビジネス自体の存続が危ぶまれるかもしれません。
しかし結論から言えば、ウェビナー・オンラインセミナーにおいて、完全に録画を禁止するのは、相当難しいと言えます。
録画する・しないは、基本的には参加者側のコントロール下にあります。
よって、ウェビナー運営側が禁止するなどして、干渉するのが困難です。
しかし、「できる限り録画されないような対策」もあります。
本記事では、
- ウェビナー・オンラインセミナーで録画を禁止するのがほぼ不可能な理由
- 禁止できない中でも、できるだけ参加者による録画を予防する方法
について解説します。
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目次
ウェビナー・オンラインセミナーにおける録画を禁止することがほぼ不可能な理由
ウェビナー・オンラインセミナーにおける録画を禁止するのが、ほぼ不可能な理由は、大きく分けて3つ挙げられます。
- 録画することが容易だから
- 発覚しづらいから
- 一般的には違法でないから
それぞれについて、詳しく解説します。
録画することが容易だから
ウェビナー・オンラインセミナーで録画を禁止できない最大の理由は、「録画することが容易だから」です。
ウェビナー参加者は、簡単な操作で内容を録画できてしまいます。
たとえば、Windowsに標準で録画機能が搭載されており、これを利用すれば、禁止していたとしても簡単に録画されてしまうのです。
もちろんMacやスマートフォンにも、同様のことが言えます。
こういったウェビナーの録画を制限・禁止する技術的方法は、今のところほとんどありません。
結局、端末は参加者のコントロール下に置かれているからです。
また、仮に録画機能を使わなくても、別なデバイスで撮影することも可能です。
たとえば、
- パソコンでウェビナー・オンラインセミナーを開く
- スマートフォンでそれを撮影する
という方法を利用すれば、禁止していても録画できてしまいます。
いわゆる映画の海賊版と、全く同じ方法を利用できるわけです。
というように、ウェビナー・オンラインセミナーを録画することは、きわめて容易だと言えます。
それを禁止するのは、非常に困難だと言えるはずです。
発覚しづらいから
ウェビナー・オンラインセミナーの録画を禁止しづらいのは、「録画自体が発覚しづらい」という理由も関係しています。
ほとんどのケースにおいて、録画されていても、運営側へなんらかの通知がなされるわけではありません。
たとえばZoomでは、参加者が録画を始めても、運営側にはなんら知らされない仕組みになっているのです。
唯一発覚するとすれば、運営側が参加者側の挙動から「禁止しているのに録画している」と気づくくらいしか考えられません。
しかし、当然ながらその挙動を見抜くのはほとんど不可能です。
また、指摘したところで「私はウェビナー・オンラインセミナーを録画していません」と否定されれば、それ以上のことはできません。
つまり、ウェビナー・オンラインセミナーの録画は発覚しづらく、禁止するのもたいへん難しいというわけです。
一般的には違法でないと考えられるから
ウェビナー・オンラインセミナーの録画自体は、一般的には違法だとは言われていません。
ここまでであれば、TV番組の録画と、何も変わらないと思われているからです。
本来的には録画した時点で違法性があるとも言えますが、それを知っている人は決して多くありません。
よって、ウェビナー・オンラインセミナーの録画を禁止するのは難しくなっています。
ちなみに録画した内容を外部公開した場合、間違いなく民法上問題があります。
しかし、それさえも違法になりうるというのは、よく理解されていません。
よって、ウェビナーやオンラインセミナーの内容が外部へ流出することもあります。
これは、たとえばYouTubeへの違法アップロードが禁止されているのにもかかわらず、後を絶たないことと似たような構造です。
録画を禁止するのはたいへん難しい
上記のような理由で、ウェビナー・オンラインセミナーの録画を禁止するのはたいへん難しいと言えます。
ウェビナーなどを開催する場合は、「録画されるかもしれない」という前提を持って運営しなければいけません。
ウェビナー・オンラインセミナーにて、できる限り録画を禁止する方法
録画を完全に禁止する方法はありませんが、できるだけそれを予防することは可能です。
多くの担当者は、なんとかして録画を防ぎたいと考えているでしょう。
できる限り録画を禁止するには、
- 基本的には権利を主張する
- 録画は、運営側が把握できると思わせる
- Zoomであれば録画を許可しない
といった方法が考えられます。
それぞれについて、詳しく解説します。
基本は権利を主張する
ウェビナー・オンラインセミナー運営側は、録画禁止の根拠として、各種権利を主張するべきです。
ウェビナー開始前に主張しておけば、参加者による録画を躊躇させられます。
開催前に「録画は運営側の権利を侵害する行為なので、禁止します」とアナウンスしておきましょう。
ウェビナー運営側が主張できる権利としては、
- 録音権
- 録画権
- 肖像権
- 複製権
などが挙げられます。
禁止を破って録画することで、上記の権利に対する侵害が成立することは、この段階では断言できません。
ただし、「運営側では侵害として考えている」と伝えて、録画を躊躇させることが重要です。
録画は、運営側が把握できると思わせる
ウェビナー・オンラインセミナーにおいて、運営側が録画されているかどうかを把握する方法はほとんどありません。
だからこそ、禁止することについてなかば諦めてしまっているケースもあります。
ただし、「録画を察知できるような能力がある」と思わせれば、録画を躊躇させられるかもしれません。
つまり「録画は禁止していて、もし録画されていれば、こちらに通知されます」といったように宣言しておくのです。
ほとんどの参加者は、「なるほど、録画するとバレるんだな」と判断するでしょ
う。
もちろん、本当に録画を察知できるわけではありません。
しかし、「察知できるんだ」と思わせることで、実質的にウェビナー・オンラインセミナーの録画を禁止できるのです。
ただし、ウェビナー・オンラインセミナーの仕組みについて詳しい相手には通用しません。
また、発覚することを覚悟して録画する参加者もいます。
やはり完璧に禁止できるわけではないので、注意してください。
Zoomであれば、録画を許可しない
Zoomによるウェビナーであれば、公式に録画を禁止することが可能です。
Zoomでは、「レコーディング」という機能が搭載されています。
これを利用すれば、Zoomを録画することが可能です。
ただしレコーディングは、ホストが許可しない限り実行できません。
つまりウェビナー開催側がレコーディングを却下すれば、録画を禁止できます。
Zoom利用時は、録画を許可しないようにすることを推奨します。
ただし、レコーディングを許可しないことで対策できるのは、「Zoomのレコーディング」のみです。
つまり、それ以外の外部録画ツールに対しては効力がありません。
スライドやテキストの流出にも注意する
ウェビナーの録画を禁止できない問題は、スライドやテキストなどの流出にも関係しています。
つまり、本来は公にされてはいけない情報が、外部で出回ってしまうリスクがあり、注意が必要です。
貴重なノウハウが網羅されたスライドやテキストが流出するのは、たいへんな損失だと言えます。
あるいは、結果として機密情報の流出といったことにつながるかもしれません。
さらには、拡散されたことで自社のセキュリティやプライバシーポリシーに懐疑的な目線が注がれる可能性も否定できないでしょう。
具体的には、
- スライドやテキストについては、最悪流出しても致命的ではない内容でとどめる
- スライドやテキストの外部公開は違法であると周知する
- 録画ではなく、写真撮影も禁止であると伝える
といった方法が考えられます。
ウェビナー全体ではなく、スライドやテキストを保護することにも意識を向けましょう。
まとめ:オンラインセミナー・ウェビナーにて録音を完全に禁止するのは難しい
ウェビナーやオンラインセミナーにおける録画を完全に禁止するのは、大変難しいものです。
参加者は容易に録画できるし、運営側がそれを察知することも、ほとんど不可能だと言えます。
また、ウェビナーやオンラインセミナーの録画が禁止であることは周知されていません。
完全に録画を禁止するのは、現状では不可能だと言えるでしょう。
ただし、ウェビナーの録画は、工夫しだいである程度防ぐことが可能です。
たとえば、
- 各種権利を主張しておいて、録画を躊躇させる
- 録画は違法行為であるとアナウンスしておく
- 録画が禁止だと伝えたうえで、運営側が録音を察知できると周知する
- Zoomであれば、少なくともZoomの録画機能の使用を認めない
といった方法が考えられます。
まだまだ難しい部分はありますが、できるだけ工夫して、ウェビナーの録画を禁止できるように対策することが重要です。
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